Monthly Diagnosis
日本経済の体温
物価、まだ熱い。
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賃金、ようやく回復。
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金利、上昇圧力。
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※ verdict は閾値判定(コアコア CPI YoY / 実質賃金 YoY / 10 年国債 前月差)。各行をクリックで詳細ページへ。
📖 温度の見方
温度は「経済活動の強さ」を示します。「熱い = 良い」とは限りません。
経済活動が弱い
- ・物価が下がる
- ・失業が増える
- ・金利が下がる
標準的な状態
- ・物価が安定
- ・雇用が安定
- ・金利が穏やか
経済活動が活発
- ・物価が上がる
- ・求人が増える
- ・金利が上がる
「熱い」が良いか悪いかは、指標と立場で変わります
- ・物価が熱い → 給料が同じなら家計の負担が増える
- ・賃金が熱い → 家計の収入が増える(物価次第)
- ・金利が熱い → 預金は得、住宅ローン契約者は返済負担増
失業率だけは「低い = 熱い」
他の指標は「数値が高い = 熱い」ですが、失業率だけ逆です。 これは「経済活動が活発」という意味で温度の向きを揃えているためです。 失業率が低い = 求人が多い = 経済が熱い、という読み方です。
🌡 今月の温度
各指標は月次更新(最新月はカード内に表示)
物価
コアコア CPI 前年同月比
2026 年 8 月 時点
費目別格差
最大 / 最小 費目の前年同月比
2026 年 8 月 時点 / 格差 11.0 pt
輸入物価
円ベース 前年同月比
2026 年 8 月 時点
賃金
実質賃金 前年同月比
2026 年 6 月 時点
可処分所得
実質可処分所得 前年同月比
2026 年 7 月 時点(速報値)
消費支出
実質消費支出 前年同月比
2026 年 7 月 時点(速報値)
雇用
完全失業率(原数値)
2026 年 7 月 時点
政策金利
誘導目標(短期)
2026 年 9 月 時点
長期金利
10 年国債利回り
2026 年 8 月 時点
為替
米ドル/円 月平均
2026 年 8 月 時点
各カードをクリックすると、指標ごとの詳細グラフと「このデータについて」を見られます。 温度の判定基準は各ページで明示しています。
🔮 これからの兆し(先行指標)
景気と物価の動きを実体経済より早く検知する指標群。日銀短観は約 1 万社の企業マインドを四半期で集計、機械受注は半年〜1 年先行、鉱工業生産は GDP の 2〜3 ヶ月先行、企業物価指数 PPIは CPI に 1〜3 ヶ月先行。
日銀短観
大企業 製造業 業況判断 DI
2026 年 6 月調査 / 先行き +17
機械受注
船舶・電力を除く民需 3M 平均 YoY
2026 年 7 月 時点 / 設備投資の先行指標
鉱工業生産
生産指数 3M 平均 YoY
2026 年 7 月 時点 / GDP の 2〜3 ヶ月先行
企業物価(PPI)
国内 PPI 前年同月比
2026 年 8 月 時点(速報値) / CPI の 1〜3 ヶ月先行
景気動向指数(CI)
先行指数(数ヶ月先を予示)
2026 年 7 月 時点(速報値) / 先行 YoY +11.1%
景気ウォッチャー
現状判断 DI(街角景気)
2026 年 8 月 時点 / 先行き 48.3
📊 経済の総量
経済全体の規模と構造を映す総量指標。GDP は経済の「結果」、家計金融資産は「マネーがどこに滞留しているか」の構造。今後 国民負担率・経常収支なども追加予定。
🧭 最近の分析
すべての記事を見る →個々の指標を組み合わせて「なぜそうなるのか」を読み解く横断分析。賃上げと物価、金利と暮らし、円安の物価伝播など、単独のグラフでは見えない関係を 1 枚にまとめています。
🗒️ 更新履歴
- 為替ページにユーロ/円(EUR/JPY)と米ドル/ユーロ(USD/EUR)を追加。ユーロ/円は米ドル/円×米ドル/ユーロの合成値ではなく、欧州中央銀行(ECB)が直接発表する参照レートを使用(1999 年〜)。米ドル/ユーロは世界で最も取引量の多い通貨ペアとして、比較のために掲載
- 「訪日外国人・出国日本人数」ページを追加。法務省「出入国管理統計」を e-Stat 経由で取得し、2007 年〜の月次推移を掲載(統計表の切り替わりに伴い 2018 年 2 月〜2020 年 5 月・2020 年 7〜10 月は欠測)。コロナ禍後、訪日外国人は急回復してコロナ前水準を上回った一方、出国日本人はまだ下回ったままという非対称な回復を解説
- WTI 原油価格ページに日本の原油輸入量・輸入額を追加。財務省貿易統計(品別国別表・輸入、HS 2709.00 原油)を e-Stat 経由で取得し、1996 年〜の月次推移を掲載。輸入量は 1996 年の月 2,000 万 kL 台から 2020 年代には月 1,200〜1,400 万 kL 台まで減っているのに、輸入額(円ベース)はそれほど縮んでいないこと(量が減っても単価=原油価格 × 為替が上がれば支払いは増える)を解説
- WTI 原油価格ページを追加。米エネルギー情報局(EIA)公表・FRED 配信の WTI 原油スポット価格を月次平均で掲載(1986 年〜)。原油は輸入物価・企業物価を経由して半年〜1 年かけて波及する遅い経路と、ガソリンや燃料費調整制度を通じて CPI のエネルギー項目にほぼ即時反映される速い経路の 2 つを持つことを解説。用語解説に「原油価格とエネルギー CPI の直接波及」も追加
- CPI 費目別ページと消費支出の費目別ページの両方に「10 大費目は同じもの?」の解説を追加。どちらも「10 大費目」と呼ぶが同じなのは名前だけで、10 個目(CPI は諸雑費、家計調査はこづかい・交際費・仕送り金を含むその他の消費支出)の範囲が違うこと、CPI の住居には持家の帰属家賃という架空の支出が入るため構成比が 4 倍近く開くこと、家計調査は「何のために使ったか」で分ける用途分類であること(贈答用の食料品は食料ではなく交際費)を、費目ごとの構成比とウェイトを並べた表つきで説明。9 費目は同名なので値上がり率と支出の増減は並べて読めるが、住居とその他の 2 つは水準を直接比べてはいけない、という但し書きも明記
ここに並ぶのはページの追加や機能改善といったサイト自体の更新です。掲載中の各統計が最後にいつ更新されたか(どの統計に新しい月のデータが入ったか)は 統計データの更新状況 で一覧できます。